事業仕分けから見た女性解放運動のあり方

　鳩山政権が進めている来年度予算の事業仕分けの中で独立行政法人の女性会館の運営の廃止の査定で、女性団体の関係者の間での議論が予想されそうです。
　女性解放の運動が、２０００年代にかけて停滞してします。女性解放が、両性共同からジェンダーへの視点に変わっています。

　それは、①両性参画社会の取り組みの形骸化と②女性の母性保護の運動の弱まり、③シングルマザーの生活の改善の取り組みの弱さ、④少子化の原因と対策の違い、⑤保育施設の減少、⑥女性の間の生活の多様性が原因と考えられます。
　女性解放の立場が、マルクス主義や社会民主主義、フェミニズム、ウーマンリブ、新左翼、部落解放運動のイデオロギーの面だけでなく、２０歳から７０歳代にわたる要求や関心の違いです。

　女性解放の理論は、今までの女性解放運動のパターンの延長でなく２１世紀以降の女性の要望や実態を調査することです。女性解放運動が、職場や家庭、地域、学校などの生活から人権、子育て、老後のことまで多岐にわたる要望が実現できる社会の展望を明らかしていくことです。