両性機会均等法３０年と日本の女性労働の後進性

　両性機会均等法が３０年になりました。女性が長く働きながら子育てを両立できる人生は、職場の実態から困難になっています。

　派遣労働が、均等法に合わせるように増えてきました。パートタイム労働が短時間からフルタイムに切り替わりました。女性の賃金は、男性に比べて低いままで総合職や一般職、派遣の労働形態に差別化で分断しました。

　さらに、セクシャルハラスメントやマタニティーハラスメントが女性労働の活用や両性共同参画の下でどのように立ち向かうかと言う課題も出ています。

　日本の政党や労働組合、市民団体が女性労働の活用の名の賃金の低さや職種による差別、仕事と家庭の両立、セクシャルハラスメントとマタニティーハラスメントに関する解決や政策を持って活動できているでしょうか？

　私は、大変弱いと感じます。それは、彼女たちが政党や労働組合、市民団体の多くの男性幹部や少なからずの女性幹部の接し方、アピールのスタイルに相談しづらい壁の厚さを感じているからです。

　壁の厚さは、感性の違いや生活習慣の違いです。壁の厚さを薄くするには彼女たちの職場の実態をよく聞くこと、職場の実態の解決策を分かりやすく説明すること、女性差別を通じる言葉を発しない、幹部好みな女性像を押し売りをしないことです。

　今年の春闘や地方自治体議員選挙は、女性労働の活用の名の女性差別の巧妙化や女性の賃金の底上げ、仕事と子育てを両立できる社会、両性共同参画の可能な自治体ができるようにしよう。