雇用保険法の適用範囲拡大

　雇用保険法の改定が、３月の参議院本会議で可決成立し、３月３１日に施行されました。改定の点は、次のとおりです。

　①非正規労働者に対するセーフティネット機能強化、②再就職が困難な場合の支援強化、③安定した再就職へのインセンティブ強化、④育児休業給付の見直し、⑤雇用保険料の引き下げ

　改定の特徴は①雇用保険の適用基準の緩和、②非正規労働者（派遣やパートなどの）の受給資格要件の緩和などです。適用の受給者は、改定前後の失業者や改定後の失業者になります。

　雇用保険の適用が、６ヶ月以上の雇用の見込みのある人に緩和しました。企業は、管轄の職業安定所に労働者の雇用保険の資格取得届を提出すること義務付けられました。再就職手当や常用就職支度手当など就職促進給付（いわゆる就職祝い金と言われる再雇用後に支給される給付）の要件が緩和され、給付率も引き上げられています。

　失業者は、ハローワークや厚生労働省のホームページを活用して企業の雇用保険の手続きのいい加減さを正すことしながら、次の就職先の確保を勝ち取るようにしましょう。