高齢者雇用継続

　高齢者雇用安定法（高安法）は、１９７１年に失業対策事業の廃止と合わせて中高年の雇用促進に関する特別措置法として制定されました。

　高安法が高齢者の増加に伴い１９８６年に改訂されました。２０００年と２００４年の改定は、６５歳の雇用継続のために改訂されました。

　６５歳の雇用継続は、①企業の努力義務と②６０歳での年金支給の抑制、③６５歳から７０歳までの雇用継続の拡大、④国や地方自治体の向けの失業対策事業の復活をさせない、⑤都市部に在住の高齢者の生活の補足、⑥シルバー人材センターの供給による労働者のない会員の拡大が狙いです。

　労働組合の高齢者雇用継続の闘いは、職場レベルにとどまり、産業レベルや地域レベル、全国レベルの運動の展開に踏み切れない弱さを抱えています。

　労働組合が発想の転換を図りながら①高齢者就業事業団、企業組合、ＮＰО法人事業体の結成に取り組む、②高齢者が興味を持っている仕事の調査、③年齢別、年金別の受給額の調査、④シルバー人材センターの会員の労働者性の明確化、⑤生活保護の申請の相談に取り組めるようにしよう。