労働組合幹部の失業者に対するケアの軽視

　私は、ある連合加盟の中小企業で組織している労働組合幹部と失業者に対するケアや自己責任論への対応について話をしました。

　幹部は、「失業者がハローワークのもっと足を運んで早く就職をしろ。」と失業者の長期の失業状態を把握していません。自己責任論についての対応は、言及せずに「早く就職をして、人間性を回復すれば自己責任と言うことに陥らない。」と強弁しました。
　つまり、ほとんどの労働組合が、失業者を行政任せや行政に丸投げをしているのです。労働組合の能力が、まったくないことの証です。

　失業者は、政府や自治体に対して①住居や家賃の減額の措置を加える、②生活保護の適用を拡大すること、③自治体やＮＰＯが独自に就労事業を開拓すること、④住民税や所得税の免除を行うことをべきです。
　労働組合は、今までの問題点を明らかにし、悔い改めるべきです。悔い改めることができない労働組合の幹部や活動者は、責任を取って第一線から離脱すべきです。