不況の下の雇用対策

　

　失業者が、不況の下で求人先の不足や年齢による求人募集の制限、性別による募集の制限、雇用保険の給付の期限切れで職を見つけられません。政府と地方自治体は、このような失業者に就労事業の確保、雇用保険の給付の延長をせずに就労支援と称した自己責任の対応をしています。
　これらの就労事業は、失業者への就労支援ではなく、地域の町づくりと福祉に関係する仕事を中心に仕事の受注、日当の底上げ、両性の共同の尊重を基本にすすめるべきです。