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通常国会での2025年度一般会計案の修正による成立、後半の通常国会のドナルドトランプアメリカ大統領の関税交渉による審議の影響

 1月24日から6月22日まで行われる第217回通常国会が、3月4日に参議院予算委員会及び参議院本会議で2024年度一般会計予算、同年度特別会計、同年度政府関係機関予算の修正案及び石破茂政権初の内閣提出案の討論および採決を行いました。
 3つの予算案は、修正を加えたうえで、自民党公明党日本維新の会の賛成多数で可決のうえ参議院に送付されました。


 参議院予算委員会の2024年度一般会計予算、同年度特別会計、同年度政府関係機関予算の討論および採決が行われました。
 3つの予算案のうち2024年度一般会計予算の修正が参議院で行われました。修正案と原案は、自民党公明党日本維新の会、NHKから国民を守る党、鈴木宗男平山佐知子大野泰正の賛成多数で可決。修正案が同日に衆議院に再送付され、全会一致で同意及び整理しました。
 修正は、①高校無償化の全国化、②所得税基礎控除の特例創設、③高額療養費の負担の据え置きに加えて④所得税基礎控除の特例、⑤独立行政法人の納付金の増にしています。
 後半の通常国会は、日米における関税に関する交渉の動向で2025年度補正予算を含む予算や条約、法律の審議に移ります。
 内閣提出の2025年度一般会計予算は、1,155,415億円(昨年度比29,698億円増) 規模です。歳入の内訳は、①税収(所得税、消費税、法人税相続税ガソリン税)784,400億円、②税外収入84,525億円、③建設公債67,910億円、④特例公債218,580億円です。
 歳出の内訳は、①社会保障382,778億円、②防衛86,691億円、③公共事業60,858億円、④文教及び科学振興55,496億円、⑤その他(食料、エネルギー、経済、中小企業、恩給)96630億円、⑤地方交付税・地方交付金等190,784億円、⑥国債債務償還費176,693億円、⑦利払費等105,485億円です。
 予算の特徴は、①薬価の国民負担軽減、②高額医療費の負担増と70歳以上の負担上限見直し、③高校の教育費軽減、④育児休暇の給付充実、⑤教職員の業務負担軽減と処遇改善、⑥国土強靭化の名の防災対策、⑦上下水道の耐震化と法面対策、⑧台風や線状降水帯予測、⑨東日本大震災の帰還・移住、⑩能登半島地震。豪雨対策のための防災庁の設置、⑪闇バイト対策や防犯カメラ設置、⑫自衛隊員の処遇改善です。