１月２６日から始まった２１３回通常国会での各種予算案が、３月２日の衆議院本会議可決を受けて参議院に送られました。
各種予算案は、３月２８日の参議院本会議で自民党と公明党、ＮＨＫから国民を守る党などのの賛成多数で成立しました。
同院本会議で討論及び採決に先立って行われた参議院予算委員会は、自民党と公明党の賛成多数で可決しました。
同院本会議で内閣提出各種予算案の討論及び採決は、自民党と公明党、ＮＨＫから国民を守る党の賛成、立憲民主・社民と共産党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、沖縄の風、れいわ新選組が反対しました。
放送法に基づくＮＨＫ予算の審議が、２月９日に提案されました。予算は、衆議院で３月２６日にれいわ新選組除く、参議院で同月２９日にれいわ新選組とＮＨＫから国民を守る党除く賛成多数で承認しました。
ＮＨＫ予算の編成は、受信料という使用料及び手数料が所得税や法人税、消費税並みの課税と同等の扱いになっています。低所得者層や年金受給者には、受信料支払い義務になっています。
２０２４年度一般会計予算案は、規模が1,125,717憶円です。
歳入 租税及び印紙収入 696,080億円 その他収入 75,147億円 建設公債 65,790億円 特例公債 288,700億円
歳出 一般歳出 677,764億円(社会保障 377,193億円 社会保障関係以外 290,571億円 物価賃上げ促進予備費 10,000億円) 地方交付税交付金等 177,863億円 国債費 270,090億円
通常国会の後半は、①地方自治法改定や②放送法改定、③流通業務効率化促進及び貨物自動車運送事業法改定(運転時間の規制の除外、積載量の規制除外)、④食料・農業・農村基本法改定が審議されます。
