第２１２回国会(臨時議会)が、１０日２０日から始まりました。会期は、１２月１３日までです。
法案成立した法案は、①一般職の職員の給与に関する法律改定、②特別職の職員の給与に関する法律改定、③裁判官の報酬に関する法律改定、④検察官の報酬に関する法律改定、⑤防衛省の職員の給与に関する法律改定、⑥大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改定です。
一般職の職員の給与に関する法律改定と特別職の職員の給与に関する法律改定、③裁判官の報酬に関する法律改定は、１１月１０日に衆議院内閣委員会で討論及び採決、同月１４日に衆議院本会議で討論及び採決、同月１６日に参議院内閣委員会で討論及び採決、同月１７日に参議院本会議で行われました。
一般職の職員の給与に関する法律改定が、日本維新の会とれいわ新選組を除く賛成多数で会派の賛成多数で成立しました。
特別職の職員の給与に関する法律改定が、自民党と公明党などの賛成多数で成立しました。
裁判官の報酬に関する法律改定と検察官の報酬に関する法律改定は、１１月１０日に衆議院法務委員会で討論及び採決、同月１４日に衆議院本会議で討論及び採決、同月１６日に参議院法務委員会で討論及び採決、同月１７日に参議院本会議で行われました。
両改定が、日本維新の会とれいわ新選組を除く賛成多数で会派の賛成多数で成立しました。
防衛省の職員の給与に関する法律改定は、１１月１０日に衆議院安全保障委員会で討論及び採決、同月１４日に衆議院本会議で討論及び採決、同月１６日に参議院外交防衛委員会で討論及び採決、同月１７日に参議院本会議で行われました。
両改定が、日本維新の会とれいわ新選組を除く賛成多数で会派の賛成多数で成立しました。防衛省の職員の給与に関する法律改定は、れいわ新選組を除く賛成多数で会派の賛成多数で成立しました。
国会公務員の給与改定は、全労連加盟の国交労連に配慮しています。国家公務員の給与引き上げは、非常勤職員や会計年度職員が優先です。幹部職員の給与は、据え置きがベターです。
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改定は、１１月１０日に衆議院厚生労働委員会で討論及び採決、同月１４日に衆議院本会議で討論及び採決、同月１６日に参議院厚生労働委員会で討論及び採決、同月１７日に参議院本会議で行われました。
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改定が、日本共産党とれいわ新選組を除く賛成多数で会派の賛成多数で成立しました。
２０２３年度一般会計補正予算(第１号)は、１３兆１９９２憶円の追加の規模です。同予算は、１１月２０日提出予定です。
２０２３年度一般会計補正予算(第１号)の内訳は、以下の通りです。
歳入
①税収 １７１０億円、②税外収入７６２１億円(防衛力強化 ２２２２億円、その他 ５３９９億円)、③前年度剰余金受入３兆３９１１億円、④公債金(建設公債 ２兆５１００億円、特例公債 ６兆３６５０億円)
歳出
①経済対策関係経費 １３兆１２７２憶円(物価高から国民生活を守る ２兆７３６３億円、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する １兆３３０３億円、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する ３兆４３７５億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する １兆３４０３億円、国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する ４兆２８２７億円)、②その他の経費 １兆４８５１億円(防衛費強化基金へ繰入 １兆３９０億円、その他 ４４６０億円)、③国債整理基金特別会計へ繰入 １兆３１４７億円、④地方交付税交付金 ７８２０億円、⑤既定経費の減額 ３兆５０９８億円減(新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費 ２兆円減、ウクライナ情勢経済緊急対策予備費 ５０００億円減、その他 １兆９８億円減)
物価高から国民生活を守るの内容 低所得者層向け支援、光熱費高騰対策、省エネ推進
地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する 中堅企業及び中小企業の賃上げ環境 人手不足 学び直し支援 農林水産物の輸入拡大 観光産業再生
成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する ３兆４３７５億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
半導体研究・開発・製造支援 ＡＩ化促進 省エネ
人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
デジタルトランスフォーメーションの推進 マイナンバーカード取得促進 認知症対策 電子処方せんの利用促進
国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
災害復旧 中国を含むアジアの安全保障の変化への対応 新型コロナウイルス感染症対策 グローバルサウス連携 ウクライナ戦争と周辺への支援 性犯罪及び性暴力被害者支援
日本のほとんどの政党が、今年の通常国会と臨時国会を通して①アンチウラジミールプーチンの同調化と②ディープステートの世界支配の理解や対峙しないことを示しました。
岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの２０２５年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④公明党と国民民主党、日本維新の会との連携強化、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却に取り組まないこと、⑥ウクライナ戦争とイスラエル／ハマス戦争の再生支援の増額を特徴にしています。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、安倍晋三政権と菅義偉政権を実質的に継承している岸田文雄政権と対決の姿勢を示し、議員提案の岸田内閣に対する不信任が成立したうえで衆議院の解散になった場合に、市民と野党の共闘の立場の予定候補者の選定に備えるようにしよう。
