１１月２８日開会の衆議院議員後の臨時国会が、１２月２０日で終了しました。
石破茂首相の所信表明演説が同月２９日に衆参両院で行われました。衆議院での所信表明演説に対する代表質問が、１２月２日と３日に行いました。
１２日に参議院に送付された２０２４年度一般会計補正予算と同年特別会計補正予算、同年政府関係補正予算の審議が、同日におこなわれました。
同３補正予算の討論と採決が、１７日に参議院予算委員会で行いました。同委員会の討論は、①自民党と公明党の修正を加えた内閣提出と②立憲民主党社民無所属無所属提出の反対、③日本維新の会の賛成、④れいわ新選組の反対、⑤共産党の反対、⑥国民民主党新緑風会の賛成のそれぞれの立場でが行われました。
採決は、立憲民主社民無所属と共産党、れいわ新選組を除く委員の賛成多数になりました。参議院本会議では、討論と採決が行われました。自民党と公明党、国民民主党、日本維新の会、参政党などの賛成多数で２０２４年度一般会計補正予算と同年特別会計補正予算、同年政府関係補正予算が成立しました。
２０２４年度一般会計補正予算は、以下の内容です。予算の追加は、139,433億円です。
歳出 ①経済成長(最低賃金、量子コンピューター、宇宙開発、ＡＩなど) 57,505億円、②物価高対策(低所得者向けの電気代料金ス料金補助、燃料費補助) 33,897億円、③国民の安全安心(能登地域への復旧復興、減災防災、ウクライナ支援など) 47,909億円
④その他 1,768億円、⑤国債整理基金特別会計への繰入 4,259億円、⑥地方交付税交付金 10,398億円、⑦既定経費の減額 16,303億円減
歳入 ①税収 38,270億円、②税外収入 18,668億円、③前年度余剰金受入 15,595億円、④建設国債 30,800億円、⑤特例国債 36,100億円
議員提案の①政治資金規正法改定案と政治資金監視設置法が、１２月１７日に衆議院政治改革に関する特別委員会と同院本会議で討論及び採決、同月２４日に参議院政治改革に関する特別委員会と参議院本会議で討論及び採決を行いました。
立憲民主社民無所属を含む野党提出案は、全会一致で可決及び成立。自民党公明党国民民主党提出の政治資金規正法改定案と政治資金監視設置法は、共産党、れいわ新選組を除く賛成多数で可決しました。
石破茂政権の運営は、自民党と公明党の連立政権の枠組みを維持しつつ国民民主党に対する政策協力で法案の否決を逃れられません。ドナルドトランプアメリカ大統領やグローバルサウスとの連携は、来年の外交の日程に入ります。
石破茂政権が①中国や北朝鮮の紛争に備えるための防衛費の確保や②ＡＩを含むデジタルトランスフォーメーションの推進、③能登地域の復興、④物価高対策など安倍晋三政権や岸田文雄政権を踏襲しつつも、自身がお得意の防衛や地方創生、農林水産で存在感を表しています。
石破茂政権の総与党化や立憲民主党や日本維新の会の中心の対決姿勢には、組みしません。社民党が、立憲民主党無所属や立憲民主党社民党の会派の所属であっても会派の態度に退席や反対の姿勢を示すことは大事です。
理由は、市民と野党の共闘が選挙や国会運営、政策にわたって石破茂政権と対決の姿勢を強めるためです。共産党やれいわ新選組の法案に対する姿勢が社民党と共通しているので立憲民主党と是々非々の態度を強めなければなりません。
