１月２４日から６月２２日まで行われる第２１７回通常国会が、４日の衆議院予算委員会と同院予算委員会で自民党と公明党、日本維新の会の共同の２０２４年度一般会計予算、同年度特別会計、同年度政府関係機関予算の修正案及び石破茂政権初の内閣提出案の討論および採決を行いました。
３つの予算案は、修正を加えたうえで、自民党と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決のうえ参議院に送付されました。
３つの予算案の修正は、①高校無償化の全国化、②所得税の基礎控除の特例創設、③高額療養費の負担の据え置きを予算案に反映する名目にしています。
立憲民主党や共産党、国民民主党、れいわ新選組が、衆議院予算委員会でそれぞれの立場で内閣提出反対及び編成替え、自民党と公明党、日本維新の会の３党の修正反対で討論に加わりました。
選挙中の公営掲示板掲示の規制に関する議員提案の公職選挙法改定案と同掲示板の選挙用ポスターの営業目的の内容の罰則を加えた議員提案の同選挙法改定案が、２月２５日に衆議院政治改革特別委員会で討論が行われました。両案の提出は、自民党や公明党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、参政党、日本保守党です。
選挙中の公営掲示板掲示の規制に関する議員提案の公職選挙法改定案は、れいわ新選組と有志の会を除く会派の賛成で参議院に送付。同掲示板の選挙用ポスターの営業目的の内容の罰則を加えた議員提案の同選挙法改定案は、全会一致で可決のうえ参議院に送付しました。
自民党と公明党の賛成多数で成立が困難なために国民民主党や日本維新の会との間で議員提案による法案や予算案の修正で成立できるような動きを見せました。
国民民主党は、自民党と公明党、日本維新の会の間で所得税課税対象の年収上限引き上げ旨の所得税法改定の議案提案を国会内で協議します。しかし、所得制限の額の違いが大きいために合意ができていません。
日本維新の会は、国会内で自民党と公明党の間で①高校授業料の軽減と②社会保険引き下げ、③所得控除の特例を条件にした３つの予算案の修正に応じました。石破茂首相の施政方針演説が１月２４日に衆参両院で明らかにしました。
内閣提出の２０２５年度一般会計予算は、1,155,415億円(昨年度比29,698億円増) 規模です。歳入の内訳は、①税収(所得税、消費税、法人税、相続税、ガソリン税)784,400億円、②税外収入84,525億円、③建設公債67,910億円、④特例公債218,580億円です。
歳出の内訳は、①社会保障382,778億円、②防衛86,691億円、③公共事業60,858億円、④文教及び科学振興55,496億円、⑤その他(食料、エネルギー、経済、中小企業、恩給)96630億円、⑤地方交付税・地方交付金等190,784億円、⑥国債債務償還費176,693億円、⑦利払費等105,485億円です。
予算の特徴は、①薬価の国民負担軽減、②高額医療費の負担増と７０歳以上の負担上限見直し、③高校の教育費軽減、④育児休暇の給付充実、⑤教職員の業務負担軽減と処遇改善、⑥国土強靭化の名の防災対策、⑦上下水道の耐震化と法面対策、⑧台風や線状降水帯予測、⑨東日本大震災の帰還・移住、⑩能登半島の地震。豪雨対策のための防災庁の設置、⑪闇バイト対策や防犯カメラ設置、⑫自衛隊員の処遇改善です。
