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フランス国民議会議員選挙

 フランス国民議会議員選挙が、6月12日第1回投票と6月19日第2回投票で行われました。
 この選挙は、①18歳以上の選挙権及び被選挙権、②定数577、③小選挙区2回投票制で6月12日に第1回、6月19日に第2回の特徴を持っています。


 フランスは、①G7とG20、ヨーロッパ連合の中枢国であり、②ヨーロッパにおける陸海空の安全保障の中枢、③原子力発電や核兵器保有、④伝統的な農業、⑤自動車や航空機、製材、食料品を含む製造業、⑥金、銀、硫黄が中心の鉱業、⑦アフリカやアラブから大量移民、⑧高負担高福祉が特徴です。
 主な選挙の結果は、①共和国前進 252、②環境社会新人民連合(屈しないフランス、緑の党フランス共産党、左翼党、フランス社会党)142、③国民連合 91、③保守中道連合 72、④左翼急進派(環境社会新人民連合に加われない中道左派政党グループ)13、⑤地域主義党その他 7です。
 エマニュエル マクロンフランス大統領のもとの国内の状況は、①解雇規制の緩和による労働市場や②ヨーロッパ連合の協調を前提にした一般社会税と言う間接税の増税、③18歳から21歳までのフランス陸海空軍への徴兵、④大量移民の受け入れ規制、⑤石油や石炭の炭素規制、⑥G7とG20、ヨーロッパ連合の外交です。
 エマニュエル マクロンフランス大統領の政権運営が、環境社会新人民連合や国民連合から厳しく批判に晒されて、ヨーロッパ連合の離脱を迫られています。日本の選挙への影響は、7月10日投開票の参議院選挙への影響を受けずに政権交代可能な野党共闘の政治グループ結成の模索や公職選挙法の見直し、G7とG20、ヨーロッパ連合との間の連携の見直しといった間接的な影響や経験研究に留まります。