名護市長選挙が、１月１６日告示、２３日投開票で行われました。立候補者は、岸本洋平名護市会議員（社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、沖縄社会大衆党、新しい風にぬふぁぶし推薦）と渡具知武豊名護市長（自民党、公明党推薦）の二名です。
岸本洋平名護市会議員と渡具知武豊名護市長が競り合って、渡具知武豊名護市長が当選しました。
名護市長選挙は、①沖縄県の北部の辺野古沖の米軍のヘリコプター訓練所の建設中止、②政府の米軍再編交付金に頼らない姿勢、③新型コロナウイルスの重篤化を減らす対策、④教育や福祉など本土の施策に影響を受けない独自の対策が争点になりました。
沖縄県の北部の辺野古沖の米軍のヘリコプター訓練所の建設は、２０１６年のアメリカ大統領選挙で当選したドナルドトランプが、沖縄を含むアジアの軍事戦略の変更で使用の不要で、無駄な軍事施設と化し、沖縄北部の救急救命ヘリコプター着離陸場や防災ヘリの着離陸場に転換せざるを得なくなります。
岸本洋平候補者を支えるオール沖縄勢力は、社民党や共産党、立憲民主党の本土の立憲野党、沖縄社会大衆党、翁長雄志前沖縄県知事グループ、市民派グループです。オール沖縄勢力が、沖縄県の北部の辺野古沖の米軍のヘリコプター訓練所の建設中止のみならず、南部と北部の格差をなくすビジョンが皆無です。
私は、この選挙の結果を通して①本土の立憲野党とオール沖縄勢力の連携、②本土での市民と野党の共闘の継続の追求、③本土の第３の都市の大阪維新の会の主導の地方自治体運営に反対する勢力の主体的強化を図っていきたい。
地方自治体運営の矛盾の打開は、国政レベルにとどまらずに、現実的かつ具体的な課題に一致協力できる政党や労働組合、市民団体がしっかり結束して、有権者に候補者の公約や政策を語り、支持者を増やす取り組みで可能になります。
