東京都議会議員選挙（総定数１２７）が、６月２５日告示、７月４日投開票で行われます。
この選挙は、１９６５年に有楽町時代の東京都議会で当時の自民党の東京都議会議員が３０００万円規模のわいろや交際費を授受していたことを巡って議会解散を求めるリコールの市民運動が実り、同年の国会で地方自治体議会解散特例法の成立を受けて議会の解散で７月に実施されました。
日本社会党が４１議席に拡大し、自民党が３８議席、公明政治連盟２３議席、共産党２議席になりました。これは、ドイツ政界のドイツ社民党とキリスト民主同盟の２大政党制と匹敵するようになりました。１９６７年の４月の東京都知事選挙では美濃部亮吉東京都知事の誕生につながりました。
今回の立候補の内訳は、①自民党６０、②公明党２３、③都民ファーストの会４７、④共産党３１、⑤立憲民主党２８、⑥日本維新の会１３、⑦国民民主党４、⑧東京生活者ネットワーク３、⑨れいわ新選組３、⑩古い党２、⑪諸派２７、⑫無所属３０の合計２７１名です。
東京オリンピックが新型コロナウイルステロにより延長することに加わり、４月からの長期間の緊急事態措置が、経済破綻や生活環境の不安と言ったディープステートの思惑と小池百合子東京都知事の狙いと合致しています。
都民ファーストの反対勢力のまとまりが困難な中で国政での市民と野党との共闘を基本に各選挙区の予定候補者の絞り込みに成功しています。
例えば、①あえて共産党の予定候補者を立てない、②無所属の予定候補者、③選挙区の移行、④去年の東京都議会補欠選挙の経験です。
今回の東京都議会議員選挙は、①築地生鮮市場から豊洲新市場の移転を巡る建設費と東京ガス跡地の汚染土壌の処理、②２０２０年の東京オリンピックの期間延長による責任、③新銀行東京の経営破たんの責任を問う、④東京湾の海底の人工地震への対応、⑤山の手や下町、多摩、島しょ部の間の都内の財政格差、⑥都内の選挙で実施しているムサシやグローリーの不正選挙の実施をさせない、⑦新型コロナウイルスの重篤化の縮小を浮かび上がらせることを問われます。
