５月３０日告示の尼崎市会議員選挙（定数４２）が６月６日投開票されました。
当選の内訳は、①公明党１２人と②日本維新の会１０名、③自民党７名、④共産党５名、⑤立憲民主党２名、⑥国民民主党１名、⑦市民運動系無所属３名、⑧新社会党系無所属１名、⑨その他無所属１名でした。
今回の尼崎市会議員選挙の立候補者の内訳は、①自民党９名、②公明党１２名、③日本維新の会１１名、④共産党６名、⑤立憲民主党２名、⑥国民民主党２名、⑦市民運動系無所属４名、⑧新社会党系無所属１名、⑨その他無所属８名でした。
尼崎市会議員選挙は、１９９３年に全ての尼崎市会議員が不正な出張の使途を巡り辞任をした上で新たな候補者で争い、市民運動系の議員が拡大して以来、①自民党と公明党主導の自治体運営、②公明党主導の自治体運営を巡り今日に至ります。
今回の選挙の結果による議会の勢力は、公明党と日本維新の会が主導になり、稲村和美尼崎市長が市民派プラス市場経済重視の市政運営から市場社会重視プラス日本維新の会の緊縮財政中心に移行する懸念を抱えます。
稲村和美尼崎市長の①市場経済に沿った民営化するや②他の自治体から転入した定住、③新型コロナウイルスの感染者増に惑わされない対策、④経済衰退をさせないことの基本が、市民運動系無所属や共産党、立憲民主党、国民民主党、新社会党を中心とした日本維新の会反対勢力として形成しながら、日本維新の会に反対する自民党を含む保守勢力にも個別協力で進めていかなければなりません。
