６月３日から行われていた柏原市議会が、６月３０日で終えました。今回の議会は、元号の変わり目の最初になります。
提出議案は、①２０１９年度一般会計補正予算と②同年度介護保険事業補正予算、③人権擁護委員の推薦の同意、④柏原市災害弔慰金の支給に関する条例改定、⑤柏原市税条例改定、⑥柏原市消費生活センター条例改定、⑦柏原市自転車駐車場の条例改定、⑧柏原市立サンヒルスポーツセンター条例改定です。
提出された議案は、厚生文教委員会と本会議を欠席した橋本満夫と岸野友美子を除く全会一致で成立しました。
２０１９年度一般会計補正予算は、５億９２３５万円増額補正をしています。歳入については、①森林環境税３００万円と②国庫負担金１８６５万万円、③国庫補助金１億４２０５万３千円、④大阪府負担金９３２万５千円、⑤雑入３億５０９２万２千円、⑥市債６８４０万円の合計５億９２３５万円です。
歳出については、①サンヒル柏原設備工事２７４９万６千円（一般財源と②自治振興費１９０万円（一般財源）、③プレミアム付商品券業務委託費４億９５２９万３千円（国庫補助金１億２９２９万３千円、販売収入３億６６００万円）、④介護保険料低所得者向け保険料軽減費３８３３万２千円（国庫負担金１８６５万円、大阪府負担金９３２万５千円、一般財源１０３５万７千円）、⑤保育システム改修費１２７６万円（国庫補助金）、⑥柏原市立国分駅西第２自転車駐車場撤去工事４００万円（一般財源）が主な内容です。
６月２７日の本会議最終日に提出された追加議案は、２０１９年度一般会計補正予算(令和元年度分１号)を提出されました。この補正予算は、１２５８万２千円追加してます。
補正予算の内訳は、①こども子育て支援臨時交付金が、２９７４万５千円を歳入に計上、②国庫負担金４４８５万９千円と国庫補助金４０２万７千円の計上、③負担金３４２５万１千円の減額(私立保育所保育料減額)、④使用料３１７９万８千円減額(柏原市立保育所同市立幼稚園保育料減額)、⑤施設型保育給付８５５万５千円((国庫負担４２７万７千円、一般財源４２７万８千円)、⑥マイナンバーカード利用促進(国庫補助金４０２万７千円)です。追加の一般会計補正予算は、厚生文教委員会と本会議を欠席した橋本満夫と岸野友美子を除く全会一致で成立しました。
今年の６月議会が、①何時もの反対および賛成討論と②原案および組み替え案の討論のない面白みにかける内容となり、何も無かったように見せる内容になりました。これでは、大阪維新の会主導の柏原市議会になる可能性を秘めています。これは、２０１０年代の総与党化になりかねません。
冨宅正浩柏原市長出身の大阪維新の会主導の自治体運営が、大阪都設立と見せかけのパフォーマンス繰り広げながら、柏原の１１４名の区長によって支配されています。これは、①首長を含む理事者と議員の間の２元代表制を睨視していること②市民受けの大衆迎合を示しています。
