柏原市議会が６月２８日に最終の討論及び採決を行いました。すべての議案ないし専決処分報告が全会一致で可決ないし承認しました。
議案ないし専決処分報告は、①２０１８年度一般会計補正予算と②業務委託契約の締結、③大阪広域水道事業団の規約の変更に関する協議、③柏原市手数料条例の改定、④柏原市市税条例等の改定、⑤柏原市自動車駐車場条例の改定、⑥柏原市サンヒルスポーツセンター条例の改定、⑦２０１８年度介護保険特別会計補正予算です。
６月１８日と１９日の１４人の個人質問は、１８日の個人質問の開始前に高槻市内で発生した地震のために１０時から暫時休憩に入りました。再開が１３時にになりました。日程の変更がなく、１８日の個人質問の終了が１９時近くになりました。
歳出が、①子ども子育て支援交付金（国庫補助金１３４万３千円、府補助金１３４万３千円、一般１３４万４千円）、②骨髄移植寛恕予防ワクチン接種（府補助金１８万８千円）、③柏原市庁舎改築工事委託料（一般２６６０万円）、④中学校空調工事△２億５７２６万３千円（地方債△１億９２９０万円、一般△６４３万３千円）です。
柏原市庁舎施設整備費が継続費になっています。内訳は、４３億６３００万円（２０１８年度ゼロ、２０１９年度 １２億８９００万円、２０２０年度 ２９億７５００万円、２０２１年度 ９９００万円）です。そして、債務負担も、柏原市庁舎施設整備費に充てられています。内訳は、①２０１８年度から２０１９年度まで１億４７００万円、②２０１９年度から２０２１年度まで４３４０万円です。
柏原市立サンヒルスポーツセンターの条例改定は、７月中旬に再開される屋外プールの料金値下げないし据え置きです。内訳は、①大人一人（市内料金９００円から８００円に値下げ、市外料金１４００円据え置き）、②子ども一人（市外料金５００円から３００円に値下げ）です。
追加議案が、①和解について、②災害に強いまちづくりの取り組みを進める決議です。和解についての議案は、２０１８年度軽自動車税システムの軽減課税処理のプログラム改修の不備の１７７人分の損害です。相手方が日本電気関西支社です。
柏原市に対する相手方の対応は、①トラブル処理にかかった職員の時間外手当９５９３２円、②納税通知書の再発行及び差し替えのための郵送の費用４３５４円を支払いました。
