柏原市議会が、９月２７日に２０１８年度各種会計の決算及び２０１９年度補正予算、３件の工事請負契約の採決を行いました。
２０１８年度各種会計の決算(一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、柏原市民病院事業、柏原市水道事業、柏原市下水道事業)、２０１９年度補正予算案、３件の工事契約が全会一致で成立しました。
工事請負契約３件の内訳は、①柏原市庁舎新築工事と②(仮称)かしわら認定こども園新築工事、③国分中学校グラウンド拡張工事です。
柏原市庁舎新築工事は、①契約金額４０億６６７０万円、②設計工事の一括発注のプロボーザル方式選定、③契約者 山下設計・中川企画建設・関電工ジョイントベンチャーです。
仮称)かしわら認定こども園新築工事は、①契約金額６億８９７０万円、②制限付き一般競争入札(電子入札)による契約者選定、③契約者 株式会社三栄建設柏原本店です。
国分中学校グラウンド拡張工事は、①契約金額１億７７３８万６千円、②制限付き一般競争入札(電子入札)による契約者選定、③契約者西野建設工業株式会社です。
２０１９年度一般会計補正予算案(令和元年４号）は、１億７３７４万９千円追加です。歳入の内訳は、①地方特別交付金２５５４万７千円、②国庫負担金２４４６万７千円、③国庫補助金３０５万４千円、④大阪府補助金１００万円、⑤寄付金１００万円、⑥雑入１億３３０９万５千円、⑦受託事業収入８０万１千円、⑧市債１５９１万５千円減額です。
歳出の内訳は、①財務会計システム改修１０５万円(一般財源)と②市庁舎新築工事に伴う駐車場業務委託費５００万円(一般財源)、③ＰＣＢ含有の電気器具廃棄処分３５５万円、④市庁舎新築工事の消費税アップ分の補正(地方債２１７０万円)、⑤生活保護システム改修１２３万２千円(一般財源)、⑥心身障がい者福祉基金積み立て１７０万円(寄付金)、⑦高齢者の詐欺被害対策２３万８千円(一般財源)、⑧農業のビニールハウス修繕１００万円(大阪府補助金)、⑨シングルマザーの児童扶養の臨時手当１７５万円(地方特別交付金を含む、国庫補助金)です。
２０１８年一般会計決算案は、歳入２５３億５０４６万６千円(前年度比９億３６６万５千円)、歳出２４７億２５２８万６千円(前年度比７億２４４９万３千円)です。歳入では、①個人住民税や法人住民税が減少、②市債と地方交付税が増加になっています。歳出では、①建設費(恩智川スポーツセンター、国分中学校グラウンド工事土地取得)や②貸付金が増加に偏っています。
２０１８年度各種会計の決算(一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、柏原市民病院事業、柏原市水道事業、柏原市下水道事業)の本会議での質問や各常任員会での質問が出たものの、反対が出ないほとんど冨宅正浩柏原市長への委任の色合いの見せています。
一般会計の決算の特徴は、①柏原市６０周年の記念事業の検証、②サンヒル柏原の維持管理、③市役所出張所の使用量の値上げの影響、④国分中学校のグラウンド拡張工事のための市債による土地管理、⑤青谷運動グラウンドの２０１７年の大雨による被害の復旧工事の不実施、⑥龍田古道里山公園の環境対策、⑦八尾柏原火葬場の火葬代の値上げの影響が問題に残ります。
議長及び副議長の選出は、乾一議長(自民党至誠会)と山下亜偉子副議長(自民党政新会)が辞任したことを受けて新たな議長と副議長は、中村保治(公明党)と峯弘之(維新の会)が全会一致で選出されました。
中村保治議長が、①各種常任委員会委員、②同委員会の委員長及び副議長、③特別委員会委員、④同委員会委員長及び副議長、⑤一部事務組合及び複数自治体協議会の委員指名推薦をしました。これらの委員の選出は全会一致で選任されました。
柏原市s議会が、いよいよ大阪維新の会と公明党主導の運営になります。柏原市の問題は、①柏原市民病院の受信者減少による経営難や②サンヒル柏原の利用者の伸び悩みによる経営難、③国民健康補年事業の保険料の高さによる滞納の多さ、④国分中学校のグラウンドの市債中心の拡張工事の懸念、⑤柏原市新庁舎の市債中心の工事の懸念に対してどのように向き合い、市民負担をさらに重ねるか問われています。
