１１月２８日から開かれた柏原市議会の１２月議会が、１２月２０日に本会議で議案の討論及び採決まで行われました。
今回の議会は、①指定管理者の２０２０年度の変更及び継続と②２０１９年度各種補正予算（一般、国民健康保険、後期高齢者医療、柏原市民病院事業）、③教育委員会委員と公平委員会委員の就任の同意案、③個人番号情報に関する条例改定。④柏原市スポーツ振興基金条例改定、⑤柏原市立小中学校設置条例改定、⑥柏原市上下水道部及び柏原市民病院の任期付き職員の関する条例改定、⑦柏原市下水道条例改定、⑧新庁舎竣工時の一階の賃貸店舗の設置についての貸付が審議されました。
１２月１２日の個人質問の終了後の議案の討論及び採決が行われました。①マイナンバーに関する条例改定と②柏原市スポーツ基金条例改定、③２０１９年度後期高齢者医療特別会計補正予算は、討論なしで全会一致で成立しました。
１２月２０日の最終の本会議は、１２月１６日の総務産業委員会と同月１７日の市民文教委員会で審議されたそれぞれの所管の議案されたことを討論および採決を行いました。
討論および採決の対象の議案は、①２０１９年度一般会計補正予算と②同年度国民健康保険特別会計補正予算、③同年度柏原市民病院事業会計補正予算、④同年度柏原市上下水道事業会計補正予算、⑤行政財産の貸付、⑥柏原市民プラザの指定管理、⑦柏原市民文化会館の指定管理、⑧柏原市立サンヒル柏原スポーツの指定管理、⑨柏原市立小中学校の設立に関する条例改定、⑪柏原市職員の給与の制度の改定です。これらの議案が討論がなく全会一致で成立しました。
指定管理者の２０２０年度の変更及び継続は、①リビエールホールと②柏原駅西側の柏原市立市民プラザ、③サンヒル柏原スポーツセンターの３件です。
リビエールホールの指定管理は、引き続き株式会社よしもとデベロップメントです。柏原市民プラザの指定管理は、株式会社グレーン工房です。サンヒル柏原スポーツセンターの指定管理者は、株式会社サンアメニティ大阪です。
リビエールホールの使用頻度は、柏原市制６０周年で大ぶろしきを挙げたものの柏原市の認知度不足や吉本興業グループに委託料によるビジネス確保だけでますます市民から活用されません。
２０１９年度各種補正予算は、一般会計と国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、柏原市民病院事業会計の４件です。一般会計補正予算は、２８２億６３９６万２千円の追加です。
追加の理由は、①障がい者自立対策と②児童対策、③介護施設強化、④柏原駅近くの自転車駐車場の整備、⑤国分東小学校廃止と国分小学校への再編を前提にした整備、⑥東京オリンピック聖火リレー通過のための備品、⑦財政調整基金の積み立て、⑧子ども医療費助成です。
子ども医療費助成は、１４００万円を計上しています。内訳は、①一般財源１２２万２千円と②大阪府補助金１７０万⑧千円です。東京オリンピック聖火リレー通過のための備品は、①一般財源１４０万円と②スポーツ振興基金寄附金５千円です。
歳入は、①国庫負担金１億７９８２万８千円、②国庫補助金９１０万６千円、③大阪府負担金７２３７万５千円、④大阪府補助金１１９１万６千円、⑤寄付金５千円、⑥雑入３２４１万２千円減額、⑦市債１１４０万円、⑧繰越金６億６９万５千円です。
柏原市議会は、ますます大阪維新の会と公明党主導の運営になっています。柏原市の問題は、①柏原市民病院の受信者減少による経営難や②サンヒル柏原の利用者の伸び悩みによる経営難、③国民健康補年事業の保険料の高さによる滞納の多さ、④国分中学校のグラウンドの市債中心の拡張工事の懸念、⑤柏原市新庁舎の市債中心の工事の懸念に対してどのように向き合い、市民負担をさらに重ねるか問われています。
柏原市立国分小学校のグラウンドの増設と引き換えに国分東小学校の廃止は。①国分東小学校に通う児童の登校対策の不安や②当小学校に通う親や生徒の意見を聞いているか、③文部科学省の学校施設の適正配置戦略のための優秀ぶりを見せつけると言った狙いが見えます。そして、東京オリンピックの聖火の大阪府通過点の予定地の柏原市が、東京オリンピックの開催における懸念事項を議会を通して明らかになるどころかお茶を濁す議論になりました。
