柏原市議会６月議会が。６月２日から６月２７日まで行われます。６月１６日と１７日の２日間の議長と監査委員を除く議員がくじ引きによる順番で個人質問を行いました。
総務文教委員会が６月２１日に当委員会の議案の審議、厚生文教委員会が同月２２日に当委員会の議案の審議を行いました。同月２７日には、議案の討論及び採決で終えました。
２日に提案された議案は、①２０２２年度一般会計補正予算（第３号）、②２０２２年度一般会計補正予算（第４号）、③２０２２年度柏原市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）、④財産の取得が主な審議内容です。
２０２２年度一般会計補正予算（第３号）は、102,346千円追加の規模です。歳入は、国庫補助金の102,346千円（①ひとり親世帯の給付金補助42,900千円、②ひとり親以外の世帯の給付金補助55,300千円、③ひとり親世帯の給付金事務補助2,306千円、④ひとり親以外の世帯の給付金事務補助1,840千円）です。歳出は、①消耗品や製本を含む需用費88千円、②通信運搬や手数料を含む薬務費327千円、③児童扶養手当及び児童扶養手当のシステム改修の委託料3,731千円、④給付金98,200千円です。
２０２２年度一般会計補正予算（第４号）は、460,850千円の追加の規模です。歳入は、①国庫負担金72,933千円（新型コロナウイルスワクチン接種事業）、②国庫補助金254,000千円（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金242,020千円、新型コロナウイルス接種体制確保事業費補助金、小学校保健特別対策事業費補助金6,300千円、中学校保健特別対策事業費補助金4,050千円）、③基金繰入金23,467千円（財政調整基金繰入19,330千円、ふるさと基金繰入金4,137千円）、④雑入110,450千円（コミュニティ助成2,500千円、その他107,950千円）です。
歳出は、①コミュニティ助成2,500千円、②住民税非課税世帯向けの臨時特別給付金事業費95,928千円（一般財源）、③市民病院事業会計繰り出し金4,137千円（ふるさと基金繰入金4,137千円）、④新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（手数料を含む役務費1,130千円、接種業務委託料73,433千円、国庫負担金）、⑤柏原市営火葬場施設管理費3,000千円（一般財源）、⑥地域応援応援商品券事業（商品券発送委託料37,000千円、商品券換金業務委託料214,000千円、国庫補助金）、⑦柏原市立勤労者センター多目的ホール床改修工事4,422千円（一般財源）、⑧小学校保健特別対策事業費補助12,600千円（国庫補助金6,300千円、一般財源6,300千円）、⑨中学校保健特別対策事業費補助8,100千円（国庫補助金4,050千円、一般財源4,050千円）、⑩柏原市立体育館温水機更新工事4,600千円（一般財源）です。
２０２２年度柏原市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）は、①資本的収入（企業債4,137千円減額、補助金4,137千円追加）、②企業債の補正 医療機器等の整備事業443,400千円から439,263千円び限度額に変更です。
財産の取得の議案内容は、以下の通りです。
財産の内容 プロジェクションマッピング設備
取得の目的 日本遺産事業の一環における 旧大阪鉄道亀瀬トンネル内のプロジェクションマッピング設備の設置
取得の方法 公募型プロポーザル方式による随意契約
取得価格44,451,000円
契約の相手方 京都府京都市左京区田中上玄京町４７番地 株式会社PixelEngine 代表取締役 三谷 正
６月２日の議案提案および自席からの質問後には、①人事案件同意(人権擁護委員一名後任)と②国民健康保険条例改定および介護保険条例改定、③２０２２年度柏原市一般会計補正予算(第３号)が全会一致で成立。
６月１７日の個人質問後には、①柏原市会議員選挙及び柏原市長選挙の選挙運動おける公費負担に関する条例改定と②特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例改定、③後期高齢者医療の条例改定、⑤２０２２年度柏原市立柏原病院事業会計補正予算(第１号)が全会一致で成立。
６月２７日の最終の本会議では、６月２１日の総務産業委員会で審議された財産の取得の議案に関する討論が行われました。反対討論は、江村淳(共産党)が行いました。賛成討論は、峯弘之(大阪維新の会)と中村保治(公明党)が行いました。採決は、共産党の２名除く賛成多数で成立しました。
６月２１日の総務産業委員会と同月２２日の厚生文教員会で審議された①２０２２年度柏原市一般会計補正予算(第４号)と②柏原市市税条例の改定が全会一致で成立しました。専決処分報告(第８号)が追加され 損害賠償の件(柏原市立国分図書館の付属のポール破損)の報告が行われました。
柏原市と八尾市、東大阪市、大東市、富田林市、高石市、和泉市、岸和田市の８市の大阪水道企業団との水道事業統合の件が、７月２０日に全員協議会で柏原市上下水道局からパワーポイントによる提案されました。提案の理由は、①利用者の減少と②水道料金の値上げの抑制、③水道事業の職員の減少のためです。
全員協議会は、全ての柏原市会議員地方自治法１００条１２項及び柏原市議会規則１５８条１項に基づいて開催されます。
全員協議会には、乾一と山本修広の２名の欠席を除く１４名の出席されました。大阪維新の会から峯弘之と榊田和之の２名と自民党無所属の会から奥山渉と田中秀明、大坪教孝の３名、公明党から中村保治と大木瑠美の２名、共産党から橋本満夫と江村淳の２名、会派無いか山口由華を含め１４名が上下水道局や冨宅正浩柏原市長に対して質問を行いました。
統合に関する質疑は、来年の３月議会で本会議や総務産業委員会で行われる予定です。
