６月１日から行われた柏原市議会６月議会が、２６日で終えました。
提出議案は、①農業委員会委員の任命、②人権擁護委員の推薦、③訴えについて、④専決処分 ２０２３年度柏原市一般会計補正予算(第２号)、⑤２０２３年度柏原市一般会計補正予算(第３号)、⑥２０２３年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第１号)、⑦柏原市市税条例改定です。
農業委員会委員の任命と人権擁護委員の推薦が６月１日に審議され全会一致で同意しました。
訴えについてと専決処分 ２０２３年度柏原市一般会計補正予算(第２号)、２０２３年度柏原市一般会計補正予算(第３号)、２０２３年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第１号)、柏原市市税条例改定が２６日に本会議で討論及び採決されました。
共産党の江村淳が柏原市市税条例改定の反対討論を行いました。大阪維新の会の鶴田将良が同条例改定の賛成討論を行いました。また、公明党の中村保治が同条例改定の賛成討論を行いました。
柏原市市税条例改定の採決は、共産党の２議員を除く賛成多数で成立しました。議員提案の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例改正が、同月２６日に追加提案されました。
議員提案の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例改正採決は、全会一致で成立しました。
86,151千円追加
歳入 ①国庫補助金 86,151千円
歳出 ①子育て世帯生活支援特別給付金 86,151千円(国庫補助金)
908,961千円追加
歳入 ①国庫補助金 527259千円、②大阪府補助金 1,395千円、③基金繰入金 79,277千円、④雑入 301,030千円
歳出 ①防犯対策事業費 1,250千円(国庫補助金)、②ＬＩＮＥ機能充実業務委託料 2,310千円(大阪府補助金 1,155千円、雑入 1,155千円)、③自治振興費 1,962千円(国庫補助金)、④福祉総務費 ２０２１年度・２０２２年度国庫補助金返還 285,565千円(一般財源 285,565千円)、⑤電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 345,411千円(国庫補助金)、⑥子育て支援実態調査 2,025千円(一般財源)、⑦生活保護システム改修 2,506千円(国庫補助金 1,253千円、雑入 1,253千円)、⑧病院事業会計繰入金 21,972千円、⑨母子保健・新型コロナウイルスワクチン接種促進事業 6,956千円(国庫補助金 6,906千円、一般財源50千円)、⑩農業多面的機能支払い交付金(大阪府補助金 240千円、一般財源80千円)、⑪山の井ため池廃止工事測量設計業務委託料 9,000千円(国庫補助金 9,000千円)、⑫商工業地域応援キャンペーン事業委託料 141,000千円(国庫補助金 83,695千円、一般財源57,305千円)、⑬学校給食費補助 77,782千円(国庫補助金)
資本的収入 ①企業債 21,972千円減、②他会計補助金(まちづくり応援寄付金からの繰り入れ) 21,972千円
企業債補正 医療機器等整備事業 58,028千円
訴えの提起
原告 柏原市 被告 株式会社ウエスト電力(東京都千代田区丸の内北口ビルディング２０階、代表清算人 荒木 健二氏)
訴えの要旨 柏原市が被告と締結していた柏原市内の小中学校や雨水ポンプなどを含めた２９施設の電力供給の停止に伴い、契約の解除による損害の及び損害に関する債権確認について訴訟を提起する。
損害賠償 39,313,948円及び２０２２年５月１日にから支払い済みに至るまで年３分の割合による金員を支払う
柏原市市税条例改定
①森林環境税の柏原市の徴収の代行、②全ての市民税の均等割額に付加する、③特定小型原動機付自転車の軽自動車税に加える、④施行は、２０２３年７月１日、⑤２０２４年度から課税
議員提案の議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例改正
①議員の長期欠席したときは翌月以降の報酬を支払わない、②公務災害や感染症、出産、医師の診断書による欠席の場合は適用しない、③刑事事件による拘束を受けたときは、逮捕の期間の議員報酬の一時差し止めを行う、④刑事事件の不起訴及び無罪判決が確定したときは一時差し止めを取り消す内容です、施行は、２０２３年７月１日です。
柏原市を含む地方自治体の６月議会は、毎年各種予算や条例改定、指定管理の施設管理、人事、専決処分の議案が合わせて、１０センチメートル以上の厚さの議案書や参考資料を使って審議します。
都道府県議会や政令指定都市の議会は、敢えて予算特別委員会を開催して、歳出及び歳入の項目別で細かく審議します。
予算書の一般会計や事業会計の金額単位が千円や千万円、億円と様々です。公営企業法に基づく企業会計は、収益的支出や資本的支出と言った複式簿記の表します。
地方自治体議会は、国会と同じくニューコートやディープステートが①日本銀行の札束のやり取り、②ニューコートやディープステートに群がる利権の配分のやり取りの場です。そんなやり取りの場を変える地方自治体議員はいません。
