労働組合の組織拡大

　私が先月の下旬に全港湾築港支部に出向きました。支部が大会準備で忙しそうなのでどうか悩んでいました。悩みを振り切って行って見ました。支部はもうすでに大会の準備が済んでいたようでした。書記長が私に「何かいい話がないのか。」と問いかけました。私は、「こちらのほうがいい話を聞いてこれからの運動に生かしたいのです。」と反論しました。私が支部に行く前に関西地本の大会議案書で築港支部の消滅分会が出ていたことと神戸の検数の仲間が築港支部に復帰するのではなく阪神支部の移行したことなど、かなり深刻なことを知りました。
　書記長は、連休中に仕事をしてそれから深夜出勤もしていたので大変疲れていたようでした。港湾の産別協定が形骸化していることを感じました。支部は、検数や沿岸荷役、海貨事務、鋼材運搬などで構成されています。重点業種のトラックは、組織化するのものの中々成功しません。
　全港湾の組織拡大の方針は、々創僂量ち反タ場、一般トラック、生コン、トレーラー、海上コンテナ、タンクローリーなどの運輸関連の職場、９創冀楼茲亮?嫂場、し暙澳慙△筌咼襯瓮鵐謄淵鵐后↓デ標やパートなどの不安定労働者を中心にしています。港湾や運輸関係はまあまあ組織されていますが、その他の業種はこれからと言った状況です。
　組織拡大の例は、東京土建や埼玉土建の例が挙げられます。この組合は、一人親方や手間請けなどの建設独特の雇用形態に対応できるように、建設国保や共済、事業資金融資、税金申告などの実利面と建設請負代金の未払いや労災、建設業退職金共済、雇用保険などの労働条件を基本にして、建設現場の移動が激しい町場や野丁場の労働者を日常的に組織をしています。既存の労働組合が、職場で中心の組織化しかできないのに対して、この組合は、労働者の状態をつかんで組織化の方針を立てています。
　私たちがさまざまの形態の労働者を組織するのは、従来型の組織拡大の枠を取り外すだけの取り組みの具体化をすることです。