選挙権の年齢を引き下げを求める要望書とアスベスト健康被害対策に関する要請書は、６日の市議会の議院運営委員会で取り扱いを協議しました。
結果は、「選挙権の年齢を引き下げを求める要望書」については、議長預かりとし、「アスベスト健康被害対策に関する要請書」については、理事者送付になりました。
年齢引き下げは、アメリカ本位のグローバル化の波が押し寄せてきて日本にも影響される中で、日本と韓国が２０歳の選挙権です。日韓の青年が連帯して選挙権の引き下げが求められているのに、柏原市議会は、真の国際連帯をしないことを明確にして従来の村型選挙を進める事しか考えていないことがわかりました。
アスベスト対策は、アスベストの健康相談やアスベストの含んだ既存の建築物の解体時の飛散防止、公害被害での補償への拡大、労災補償の時効の見直しによる労災認定の拡大などが求められます。柏原市が、政府・厚生労働省、製造メーカー、ゼネコン、船社のアスベストの健康被害対策の抜本的強化を要請することです。
