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選挙権の年齢引き下げを求める要望書とアスベスト健康被害対策に関する要請書

 私は今日、選挙権の年齢を引き下げを求める要望書とアスベスト健康被害対策に関する要請書を柏原市議会に支出しました。2つの要望書の内容は、次の通りです。

              選挙権の年齢引き下げをを求める要望書

柏原市議会議長
                     要望趣旨
 少子化と高齢化が進むなか、若い世代には税金や社会保障の負担が一段と重くなっています。世代間のバランスと連携を保つためには、若者の意見を国政や大府政、柏原市政に反映する仕組みが必要です。
 小渕恵三元首相の私的諮問期である「21世紀日本の構想」懇談会が、5年前に出した最終報告で選挙権を18歳に引き下げることを提唱しています。また、若者の非営利組織の「Rights(ライツ)」は選挙権年齢の学習会や全国キャラバンなどの活動を重ね、国会議員が参加する集会を開きました。これがきっかけになって、社民党をはじめ、自民、公明、民主などの超党派議員が「選挙権の年齢引き下げを求める国会議員懇談会」を結成し、議員連盟への衣替えも検討しています。
 私たちの独自の調査では、選挙権w18歳以上としている国は、約140ヵ国に上がります。主要8ヵ国(G8)で20歳以上は日本だけです。
 今日の日本の若者の意見を政治に反映できるように、柏原市として政府に実施されるように要望します。

                     要望項目
1.衆参両院や首長選挙都道府県議会選挙、市町村議会選挙、住民選挙の選挙権の年齢を20歳から18歳に引き下げること。
2.立候補を認める被選挙権年齢を引き下げること。
3.在日外国人については、選挙権を18歳にすること。
                                             以上                                     2005年9月30日
                                        社民党柏原支部

              アスベスト健康被害対策に関する要請書

柏原市議会議長
                     要請趣旨
 兵庫県尼崎市クボタ旧神崎工場で働いていた従業員ら73人が、アスベストが原因の中皮腫や肺がんなどの疾患で亡くなっていたことが明らかになり、また従業員の家族や工場の周辺住民までが中皮腫を発症し、死亡者が出ています。全国的にも、アスベストによる健康被害の実態が明らかになっており、今後も多くの被害者が出ることが予想されます。
 アスベストは、作業に従事に従事しなくても、周辺に住み少量吸引するだけで中皮腫などを発症すると言われ、潜伏期間が長いことから、今後も被害者の増大が予想されます。
 本市が、大阪府厚生労働省、政府に対して一日も早く住民の不安を解消をし、安全・安心な生活をを確保するために、早急に次の措置を講じられるように要請します。

                     要望項目
1.市の窓口との連携を強化をし、被害者の相談体制を確立すること。
2.周辺住民等の健康被害の実態調査を行い、被害を受けた住民への医療費補助等の措置を講じること。
3.公害健康被害の補償等に関する法律の補償対象となるよう措置を講じるなど、被害を受けた住民の救済に当たること。
4.アスベスト健康被害にかかる労災補償については、時効の見直しを含め、被害者が広く労災認定を受けられるよう措置すること。
5.アスベスト中皮腫、肺がん等の因果関係を究明し、診断、治療をする専門医を育成するとともに、治療法の確立を図ること。
                                             以上                                     2005年9月30日
                                        社民党柏原支部