沖縄県内の辺野古ヘリコプター基地建設の是非を問う住民投票が、2月14日告示で始まり24日投開票で行われました。
住民投票は、辺野古県民投票の会の代表の元山仁士郎一橋大学大学院生が2018年の10月の沖縄県議会に沖縄県内の辺野古ヘリコプター基地建設の是非を問う住民投票の条例化の請願の採択を受けて実施されました。
住民投票は、①18歳以上の沖縄県内の有権者と②公職選挙法の制約を受けずに賛成や反対の運動が投票日前まで可能、③賛成と反対、どちらでもないの3択、④沖縄県知事が賛成と反対、どちらでもないの内の一番多い投票数が投票資格者の総数の4分の1に達した結果を日米政府に報告することを条例で規定しています。