沖縄県議会議員選挙の結果

　５月２７日告示の沖縄県議会議員選挙（定数４８）が６月５日投開票されました。辺野古沖の米軍へリポート基地建設反対の候補者が議会の過半数の当選をしました。
　米軍へリポート基地建設反対の当選の内訳は、①社民党６人と②共産党６人、③沖縄社会大衆党３議席、④無所属１２人の合計２７名です。米軍へリポート基地建設賛成の当選の内訳は、自民党１４人と無所属１人の合計１５名です。また、中立と言われる当選は、公明党４人とおおさか維新の会の２名の合計６名です。

　今回の選挙は、①米軍普天間飛行場の県外移転と②米軍移転後の跡地の住民への返還、③米軍基地周辺での事件の根絶が争点になりました。本土の情報操作が、今回の選挙で通じないことを示しました。また、ムサシによる不正選挙が実施されても米軍へリポート基地建設賛成の当選の増加が困難なりました。
　２０１４年１１月に就任した翁長雄志沖縄県知事は、辺野古沖の米軍ヘリポート基地の建設中止の行政措置や訴訟を通じて断念に向けた動きをしています。翁長雄志沖縄県知事を支える社民党や沖縄社会大衆党、共産党、米軍基地反対会派は、辺野古沖の米軍ヘリポート基地の建設中止の住民運動と連携しながら住民向けの県提出の予算の充実に向けた議会活動を進めています。
　ユダヤ金融は、①沖縄の米軍基地機能の強化と②沖縄の米軍基地の跡地利用による地方自治体の財政の格差、③家族間の意見の違いを使った世論誘導、④不正選挙によるユダヤ金融の日本支配を進める地方自治体議員の拡大、④人工地震や人工異常気象による経済テロによる世論形成、を進めようとしています。
　沖縄の米軍基地反対勢力は、アメリカのユダヤ金融による米軍戦略との対峙のために①すべての沖縄の米軍基地の撤去と②県土における生活重視の政治への転換、②沖縄の米軍基地依存の経済からの脱却、③本土の新自由経済依存の拒否、④本土の道州制の流れを受け入れないビジョンを掲げて団結を固めて、米軍基地撤去と県民の生活重視の議席の拡大をすすめよう。