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ドイツ総選挙の結果から日本の政権交代の浅さとユダヤ金融の支配からの脱却

 ドイツ総選挙が22日投開票されました。キリスト民主同盟が半数に近い得票率で社会民主党の得票率を大きく切り離しました。
 これは、シュレーダー政権時代の社会保障の削減や雇用対策の悪化を軸にしたハルツⅣの経済政策を引きつき、脱原発でのメルケル首相の人気拡大とEU圏内の緊縮財政が保守層の間の世辞の安定の受けを得ています。
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 自由民主党が得票率が5パーセント以下になって議席を失いました。これは、ハルツⅣの経済政策とメルケル政権の新自由主義へのサポートへの批判を受けたためです。社会民主党は、キリスト民主同盟や自由民主党による緊縮財政と大...手企業優先、不安定雇用への批判、福祉国家の復元を願う庶民からの支持で得票率を増やしています。
 左派(Die Linke)は、2009年のオスカー ラフォンテーヌの政界引退に伴う内部論争で支持を失いましたが、大手企業への課税徹底や雇用対策の拡充、EU加盟国の庶民向けの生活対策、社会保障の充実を訴え得票率の大幅な減少を食い止めました。
 緑の党は、メルケル首相の脱原発の実現をあきらにしたために新しい電力源を含めた個別政策が受け入れにくいことやシュレーダー政権時代の安全保障や社会保障制度の削減、雇用対策の悪化をさせたことへの総括がないために得票率の伸び悩みを受けています。
 ドイツ総選挙の結果は、日本が社会保障の拡充を名目とした消費税の引き上げや非正規労働の拡大、労働者の失業対策、大手企業の法人税の削減を行うなかで、①新自由主義との対峙や②脱原発の広がり、③連立政治の組合あわせによるカルテル化への対応、④日本における政権交代の経験の浅さがドイツを含めたヨーロッパ政治と格段に違っています。
 日本は、アジアにおけるユダヤ金融の支配の中心になっています。その支配の仕方は、①選挙の結果の不正が少しずつ明らかになってきたことや②議員定数削減第一が選挙の当選のツールにしていること、③経済政策が財政再建の手段に使われていることなど市場経済第一、マスコミの世論誘導の方向になっています。
 自民党は、アメリカだけでなくヨーロッパの政治の動きを研究して日本維新の会みんなの党を中心に日本国憲法の第96条の改定の成立、日本における安全保障会議の設立、米軍機オスプレイの本土への受け入れを国会再開まで進めています。
 自民党公明党の議会の横暴のチェックは、ドイツ総選挙やこの間の地方における地方自治体選挙の結果を受けて①野党のばらつき感の克服、②日本維新の会みんなの党民主党による野党再編への迎合しない、③社民党や生活の党、みどりの風との連携の強化で乗り切る道を選ぶべきです。国会での野党間の個別課題での協力を通じて、野党のバラつきをなくす努力が大事です。バラつきのなくす努力が政権交代の普遍的な流れを作ろう。
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