この改定案は、当初の政府案に申請時の預貯金や生活状況の記入の義務化が明記されていましたが、修正では、申請が門前払いされるおそれがあると言う労働組合や市民団体からの批判を受けて特別の事情があるときは提出しなくてもよい文言にしました。
しかし、法案には、虚偽記載に対する厳罰が３年以下の懲役または１００万円以下の罰金を含んでいます。生活保護の運動に理解する国会議員の少なさは、居住地の感覚のズレを示されています。生活保護法改定案に反対する労働組合と市民団体が引き続き参議院で廃案に追い込むさらなる運動を展開します。
