河村氏の①
議員定数削減や②日本の
歴史観、③大村愛知県知事や橋下
大阪市長と連携については、同意できませんが、住民向けの福祉や教育、経済戦略、都市計画、情報公開、個人情報保護については、
ユダヤ金融による支配と対峙している姿勢は、評価できます。
ユダヤ金融は、
宝塚市長選挙と
伊丹市長選挙、
ベネズエラ大統領選挙、
名古屋市長の相次ぐ
工作員の候補者が敗退する中で劣勢を強いられています。これらの選挙の結果は、
ユダヤ金融との闘いにヒントが与えられいます。
私は、
参議院選挙をはじめとする選挙を通じて①
アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした
地方自治体、④経済テロに惑わされない
地方自治体の確立、⑤景気回復と
環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦
原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのB層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成を進めていきます。