東京都知事選挙

　東京都知事選挙が、１１月２８日告示、１２月１６日投開票です。る主な立候補予定者は、猪瀬直樹東京都副知事（自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党）と宇都宮健児弁護士（社民党、国民の生活が第一、共産党、みどりの党、東京生活者ネットワーク、新社会党）です。

　猪瀬氏は、石原慎太郎の後継者としてユダヤ金融の首都支配と東京における裏勢力の利益の代表を手に入れようとしてます。民主党は独自候補の擁立を模索していましたが、石原派と反石原派、松沢成文予定候補者派に分かれているために自主投票に決定しました。

　今回の東京都知事選挙は、①２度のオリンピック誘致の失敗の責任と②築地市場移転地の豊洲での土壌汚染の実態、③新銀行東京の経営破たんの責任の明確化、④都内の再開発や高速道路建設への補助金の多さ、⑤福祉・教育行政の大幅な後退、⑥都内の労働者雇用の拡大や中小企業の経営の支援、⑦都職員へのリストラの見直し、⑧多摩、下町、島部、山の手での行政格差の是正、⑨米軍基地と自衛隊基地の共用、⑩住居の耐震対策、⑪知事の交際費の不正使用の明確化、⑫都知事の議会での暴言ができない議会改革、⑬地震や原子力発電所事故の対策などが争点になりそうです。
　社民党やみどりの党が石原慎太郎都知事による放漫と異様な体質の東京都の改革からの脱却のために共産党や国民の生活が第一、東京生活者ネットワークに呼びかけて団体本位の選挙運動から市民本位の選挙活動の全力を傾けていました。この選挙は、①東京の都民の生活の底上げと②原子力発電所依存からの脱却、③まともな感性を持った東京、④都内の行政サービスの格差の是正、⑤米軍基地と自衛隊基地、羽田空港との共用使用反対、⑥ユダヤ金融による東京の衰退戦略の対抗ができる都知事を選ぶことを問われています。