東京都知事選挙のはじまり

　東京都知事選挙が１２月の初旬に行われる予定です。今回の選挙は、石原慎太郎東京都知事が国政復帰のための辞職を受けて行われます。石原慎太郎は、①２度のオリンピック誘致の失敗や②築地市場の移転の修正、③教育職場における君が代斉唱・日の丸規律の強制、④数々のメディア向けの暴言、⑤魚釣島の東京都所有の失敗、⑥都立病院・診療所の再編、⑦新銀行東京の経営破たんによる見通しの甘さを引き起こしました。

　石原慎太郎東京都知事は、自民党と公明党による首都におけるユダヤ金融の支配の戦略から支持を受けていますが、民主党や生活者ネット、共産党から反対ないし修正を迫られていました。

　今回の東京都知事選挙は、①２度のオリンピック誘致の失敗の責任と②築地市場移転地の豊洲での土壌汚染の実態、③新銀行東京の経営破たんの責任の明確化、④都内の再開発や高速道路建設への補助金の多さ、⑤福祉・教育行政の大幅な後退、⑥都内の労働者雇用の拡大や中小企業の経営の支援、⑦都職員へのリストラの見直し、⑧多摩、下町、島部、山の手での行政格差の是正、⑨米軍基地と自衛隊基地の共用、⑩住居の耐震対策、⑪知事の交際費の不正使用の明確化、⑫都知事の議会での暴言ができない議会改革、⑬地震や原子力発電所事故の対策などが争点になりそうです。
　社民党や民主党、生活者ネットが中心に石原慎太郎都知事の総括をしたうえで住民の生活を第一にした住民が主人公の都政を運営できる候補者の選定や決定を進めるべきです。日本共産党は、石原慎太郎都知事を是々非々の態度で臨んでいましたが、数々の暴言やユダヤ金融による東京都の支配を見抜けなかったのです。この党が従来の革新統一主義にこだわった独自候補や公認候補を立てずに社民党や民主党、生活者ネットと協力をして候補者擁立に全力を傾けるべきです。