大企業や公務職場、中小企業が、住民へのサービス向上や取引先からのサービス、生産性向上を名目に休憩時間の短縮と土曜出勤の向上化を企てています。この狙いは、①企業の徹底した企業意識の植え付けと②食事を含む職場における生理に関する抑制、③労働者の日常生活への介入です。
職場における休憩時間の短縮、土曜出勤の恒常化に抵抗している労働者は、企業や企業の手先の労働者、企業の手先の組合がグルになって①仕事へのミスの論えや②無理難題の仕事の職務命令、③管理職のため口での職務命令、④賃金などの労働条件への査定強化、⑤パワーハラスメントとセクシャルハラスメントの取り合わせの苛めの被害をうけます。
このような被害は、企業のリストラの対象に入っていると言わざるをえません。このような被害をくい止めるには、個人加盟のリストラ対策に長けている労働組合に加入して、職場における休憩時間の短縮、土曜出勤の恒常化をやめさせましょう。
