節電下での組合運動の活動

　日本経済が、電力使用の節約で生産力の低下や労働者の就労日の短縮、一時休業をさぜるを得ないほど厳しくなっています。労働組合が、節電下での闘いのビジョンが持てなくなっています。それは、①菅前政権の脱原発の狙いが読めないこと、②東北地方での人工地震での経済テロの狙い、③震災ボランティアの組織化から問題が派生しています。

　労働組合は、菅前政権の脱原発の狙いが①火力発電の供給増と②電力事業の規制緩和、③電気代の値上げ、④企業の海外移転の促進、⑤労働者の大量のリストラを見抜いて職場からの仲間と一緒に闘うべきです。