菅政権や電力会社、新自由主義系の経済人が相互に連携しながら福島第一原子力発電所事故や浜岡原子力発電所の運転停止、脱原発のアピールを行っています。これは、①計画停電による電力使用に対する脅迫と②脱原発運動における日本経済の動向への無知化、③次の人工地震の企ての隠蔽、④日本経済の衰退、⑤新たなリストラの攻勢の布石のためです。
私たちは、従来の地震・原子力事故リンケージや自然地震説に固執せずに①地震の真相の明確化、②原子量事故による日本経済の衰退化の阻止、③原子力発電所の廃炉の計画性、④電力事業の規制緩和阻止、⑤節電によるリストラ反対を進めるべきです。
