☆ミぶどうちゃんのブログ☆彡ぶどうが獲れる柏原にいらっしゃい!

ぶどうの出店は、6月頃に再開しています。ぶどう狩りは。8月10日に再開の予定です。今年もよろしくお願いします。

この夏の地方自治体の中間選挙

 今年の夏の地方自治体の中間議員選挙が、7月から9月にかけて行われます。地方自治体は、①地震による防災対策や②原子力発電所の運転再開を巡る動き、③議員定数削減、④国民健康保険の料金引き上げ、⑤震災の被災者の住居確保、⑥病院会計の赤字による閉鎖、⑦水道事業の広域化、⑧若年者対策の縮小などの困難や問題を抱えています。
イメージ 1
 菅直人政権は、鳩山由紀夫政権時の対等な日米関係からアメリカのユダヤ金融グループによる従属関係になる中で世論誘導による地方自治体の支配を企てます。鳩山由紀夫政権時も地方自治体は、自民党政権時代の大型公共工事依存体質の脱却と米軍基地による経済体質からの脱却を目指していました。菅直人首相は、鳩山政権時よりこれらの依存体質に移ろうしています。それは、①地震対策の名の土地収用・大形の防災対策の公共事業、②脱原発と称した地方経済の衰退、③節電の名の熱中症やメンタルストレスの増大などのマインドコントロールによる地方自治体の衰退、④米軍と自衛隊による危機管理体制です。
 この時期の地方自治体の中間議員選挙は、菅直人政権による世論誘導とアメリカのユダヤ金融グループによる従属関係で縛り付ける地方自治体の支配を断ち切るためです。そして、大阪維新の会みんなの党の新たな議席が、道州制の世論形成、地方におけるファシズムによる地方自治体への変質になります。住民が主人公の地方自治体は。大阪維新の会みんなの党のビジョンやアジェンダと違い住民の苦難や要望から政策に反映する機関です。
 地方自治体の中間議員選挙は、統一自治体議員選挙と違い地域に根付いた政策を基本に①住民の生活がし易い地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③地域主権の名による道州制や都構想の実現をやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤医療や福祉の制度の使いやすさ、⑥震災の実相の明確化、⑦原子力に頼らないクリーンな電力のための計画的な転換を尽くすべきです。
イメージ 2
イメージ 3