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統一自治体議員選挙の後半戦の結果

 統一自治体選挙の後半戦は、4月17日告示、24日投開票で行われました。選挙は、民主党社民党日本共産党が軒並み現職の議席を減らしています。自民党公明党大阪維新の会みんなの党が現職や新人を増やしました。
 民主党は、選挙で衆議院選挙での政権交代の成果を生かしきれずに新自由主義の政策で選挙を進めてきました。社民党は、脱原子力発電や住民の生活の貧困の解消のベースにした政策を広げなかったことです。日本共産党は、原子力の平和利用を唱えたために議席の増加に繋がっていません。
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 自民党公明党大阪維新の会みんなの党が主流の地方議会は、①情報公開の制限や②財政難を理由にした公務員の削減、③道州制のより一層の推進、④アメリカ軍と自衛隊との有事体制の強化、⑤徹底した民営化・外注化の推進を行われると考えられます。
 社民党で当選した議員は、①新自由主義による行政運営と対峙すること、②脱原子力発電所の推進、③地震での被災者の救済、④貧困層への生活保障を訴えていました。そして、左翼系無所属の戸田ひさよし元門真市議が、同市会議員選挙で公明党の全員上位当選を阻止しました。阻止の要因は、①橋下徹大阪府知事による大阪都による大規模な合併反対、②公明党独裁の門真市からの脱却、③原子力発電所の即時廃止です。保坂展人衆議院議員が世田谷区長選挙での当選は、①原子力発電所の廃止と②地震での被災者の救済の受け入れを訴えて、世田谷の区民の心を捉えたからです。
 結果は、①民主党アメリカ従属政治の体質から抜け切られないこと、②道州制と民営化をすすめていること、③財界第一の経済対策、④財源不足を口実にした住民への税負担、⑤新自由主義推進の議会、⑥地方自治体からのファシズムの台頭を示しています。自民党公明党大阪維新の会みんなの党は、アメリカのユダヤ金融グループがすすめている①地方自治体の財政の再配分と②地方自治体の再編、③議会におけるファシズム化のための戦略に同調しています。
 民主党社民党日本共産党国民新党生活者ネットワーク、革命議会派、市民オンブズ系は、前半戦と後半戦の選挙結果から住民の不満や要求をしっかりと受け止めて①住民の生活がし易い地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③地域主権の名による道州制や都構想の実現をやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤医療や福祉の制度の使いやすさ、⑥震災対策の拡充、⑦原子力に頼らないクリーンな電力のために全力を尽くすべきです。
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