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山口県知事選挙の結果からみるさまざまな点

 山口県知事選挙が、7月29日投開票されました。山本繁太郎元国土交通審議官(自民党公明党推薦)が飯田哲也大阪府市特別顧問を下して当選しました。選挙の争点は、①岩国米軍基地のヘリコプターのオスプレイの受け入れと②上関原子力発電所建設の凍結です。
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 山本氏は、安倍晋三元首相や公明党が飯田氏の票の伸びを意識して業界や創価学会を使った組織選を展開しました。飯田氏は、橋下徹大阪市長の下での脱原発のアドバイザーとしての実績と河村たかし名古屋市長の応援をうけて上関原子力発電所の撤回を訴えてきました。
 今回の選挙の結果は、①岸信介佐藤栄作安倍晋太郎安倍晋三の大物の自民党の牙城の体制が崩れてきたことや②脱原発の票の決め手が橋下徹大阪市長の言動に基準にすえたこと、③脱原発進める際の地域経済への影響が払拭できなかったことです。
 飯田氏がなぜ橋下徹大阪市長の顧問に就任した真意や大阪維新の会との関係の有無など共産党社民党民主党などの左翼、リベラル勢力の懸念を拭いきれていないことが敗因となっていると考えられます。社民党共産党みどりの未来が飯田氏に期待する幻想を抱いていたと言わざるを得ません。
 みんなの党大阪維新の会がこの結果を利用して地方自治体の特別区設置法案の成立に勢いづきます。この法案は、①政令指定都市特別区化と②住民投票による世論誘導の規定、③特別区を基盤にした道州制の実現が狙いです。自民党民主党公明党みんなの党国民新党国民の生活が第一がこの法案の提案者になっています。
 大阪維新の会みんなの党は、地方自治体の官僚体質の脱却や既得権の解体、公務員の削減を名目にユダヤ金融グループに呼応した地方自治体の再編や施設の民営化、公務員への支配強化を進めています。これらの政党の地方自治体の進出は、①民主党自民党公明党との地方自治体の特別区設置法案の成立のための引き込みと②社民党生活者ネットなどの中道左派勢力の一掃、③共産党の議会からの一掃で首長と議会の一体化が促進されます。
 アメリカのユダヤ金融グループは、山口県知事選挙の結果を受けて①アメリカ国債の購入への圧力と②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③ユダヤ金融グループと連携している政党の間の路線論争の名での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロによる世論形成、⑤ユダヤ金融グループの批判者への弾圧・監視体制の強化を進めようとしています。
 米軍基地反対勢力と脱原発勢力がは、選挙の結果を踏まえて①すべての米軍基地の撤去と②生活重視の地方自治体への転換、③上関原子力発電所の建設の撤回、③大阪維新の会みんなの党地方自治体の解体の狙いを見抜くことを強めていくべきです。
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