４月１４日投開票の宝塚市長選挙と伊丹市長選挙は、日本維新の会の公認候補が大差で敗れることになりました。宝塚市長選挙では、現職の中川智子氏が民主党支持と社民党兵庫県連合支持、日本共産党支持を受けて当選しました。伊丹市長選挙では、現職の藤原保幸氏が自民党と公明党、民主党の推薦で当選しています。
今日の地方自治体の戦略は、①大阪維新の会に見られる大阪の地方自治体の再編（トランスフォーメーション）や②道州制のための都道府県の解体の促進、③沖縄県内の米軍基地の負担軽減の名の本土での米軍基地の分散化、④国内外の法人住民税の軽減、⑤施設の民営化・アウトソーシング化です。これらは、アメリカのユダヤ金融グループの日本へのアメリカ国債の購入拡大の思惑と合致します。
革新統一主義や闘う第３極は、ユダヤ金融による地方自体対の再編と闘うことができません。日本維新の会やみんなの党による地方自治体の再編との闘いは、社民党や日本共産党だけでなく民主党、生活の党、生活者ネット、みどりの風、オンブズ系などの政治勢力との連携が大事です。住民の日常生活と仕事、商売が両立できる地方自治体の戦略に切り替えることが大事です。
日本維新の会やみんなの党の首長・議会の一体化と闘う政党・会派が、大同団結で①住民の生活がし易い地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③道州制や都構想の実現の動きををやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤医療や福祉の制度の使いやすさ、⑥人工地震に惑わされない防災対策の拡充、⑦原子力に頼らないクリーンな電力のために全力を尽くすべきです。
