日本相撲協会の八百長事件からの組織犯罪対策関連法の改定の動き

　日本相撲協会の八百長事件は、警視庁の家宅捜査の押収物の携帯電話のメールの解析データから明らかになっています。データーは、民放にリークをしています。
　これは、盗聴法に基づいての操作です。家宅捜索の証拠物は、捜査以外の情報提供ができないのです。しかし、この事件は、共謀を伴った組織犯罪関連法の改定の手始めです。民主党や自民党、公明党、みんなの党が日本相撲協会の八百長事件を受けて組織犯罪関連法の改定に賛成の方向に向かっています。
　これらの法の改定は、労働組合の組織化や市民運動のデモ行進の組織化、集会開催への弾圧を行うためです。そして、日本が権力への密告社会への世論を誘導へと導くのです。