労働組合は、職場や業界の労働者の生活と雇用確保するための組織です。それは、労働基準法や労働組合法からの法律遵守だけでなく、生活水準の向上や生活の底上げを目指します。これは、政治家による政治解決ではできません。
労働者の実態は、賃金の低さだけでなく労働時間の長さ、経営者・管理職によるパワーハラスメント、就業規則の労働者への非開示、奴隷労働の強要、自己退職への強要、非正規雇用への意向、長期にわたる失業など人間として人権侵害や生活への干渉を受けています。労働者が職場での仕事を動かし、日本経済を支える担い手なのです。経営者は、会社を通じて自分たちの報酬確保と利潤第一のみです。
労働組合が、政権交代に浮かれて職場での資本の報酬確保と利潤第一をたたす事を怠っています。労働組合が、職場の労働者の実態をリアルに捉えて、綿密に調査し、仲間の悩みを相談を通じての労働組合への加入を促進することです。
