企業や業界団体が労働組合の結成を嫌悪して団体交渉を拒否をすることを常套にしています。最近は、企業や業界団体だけでなく自民党やみんなの党、立ち上がれ日本の保守政党が、国会の本会議や予算委員会で公務員制度改革に関して労働基本権を破壊する質問をしています。
これは、政治主導による公務員制度改革で自治体労働組合の解体と職場への専制支配、民間職場での専制支配を進めるためです。これは、まさに政党による労働組合への組織介入です。労働組合は、これらの新自由主義と伝統保守が労働組合への加入拒否ないし脱退強要を許さない闘いを取り組むべきです。
