民主党政権の問題打開について

　菅直人政権は、生活第一とマニフェストの実現からかけ離れています。それは、①消費税と経済成長のリンク、②尖閣諸島をめぐる対処、③子ども手当の額と実施時期で自民党や公明党、みんなの党に事前協議の名のなれ合い生んでいます。

　鳩山由紀夫政権が掲げていた東アジア共同体のの実現と対等な日米関係の構築のビジョンと違って、菅政権は、アメリカ合衆国との従属関係の強化を第一の政権ビジョンに変質させました。

　民主党政権の問題打開は、自民党政権の復帰や保守再編政権でなく菅　仙谷ラインの連立政権から鳩山　小沢ラインの連立政権として再建すべきです。