ヨーロッパの金融不安が、アメリカやアジアをはじめ世界に広がっています。日本やアメリカ、ヨーロッパの経済が、大幅な需要の不足と中国をはじめとした新興国の輸出増が世界の経済の特徴です。中国の過剰生産が、日本やアメリカ、ヨーロッパの財政難に行き着き、財政再建のための増税策を強いられます。これらの動きが、２１世紀最初の恐慌への可能性を生みます。
職場や産業の経済対策が、世界の経済の流れに便乗して、更なる労働者へのリストラや取引先からの単価の引き下げ、材料費の高騰で乗り切ろうとします。労働者は、特に経営者に経済対策をお任せや政治家依存に陥らずに経済動向やリストラ対策を準備すべきです。
