地方自治体は、自殺志願者の２４時間の相談体制の確立を急げ

　女性や男性を問わずに自殺者が、最近になって増えています。自殺の原因は、次のように考えられます。

　①住民の健康の悪化、②生活苦や経済情勢の影響、③家庭環境が挙げられます。①は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の高さが、診療の抑制につながり先々の生きがいに影響を受けているのです。
　②については、就労の不安定さや生活保護の申請の受付への拒否（自立支援の名目）によります。③については、夫婦生活の行き違いや離婚後の生活の不十分さによります。

　地方自治体は、国や都道府県の交付金で自殺対策の相談員を配置していますが、相談員の増員や相談時間の延長、日曜日や土曜日、祝日での相談の開設を独自に体制を組むべきです。