日本の大企業を含む独占は、
アメリカの
金融危機によって企業規模の縮小や海外への資本の輸出で労働者への解雇や労働条件の切り下げ、下請けへの取引条件の変更で経営を維持しようとしています。独占が、産業政策を持てなくなっています。
労働組合は、労働条件の切り下げや解雇との闘いだけでなく産業の発展ないし存続をさせるために労働条件の向上と魅力ある産業の確立をするべきです。「魅力ある産業の確立」や「安全な職場環境の充実」、「品質の偽装のない物づくり」、「不公平な取引条件の根絶」、「環境と企業活動の両立」、「過積載を前提にした物流システムの改善」などのスローガンがいいとも思います。
