マニフェスト絶対主義による問題

　鳩山由紀夫政権が、マニフェストに沿った財源の無駄や確保するあまりに職場や地域の実情を考慮しない傾向が目立ちます。

　八ッ場ダム中止を巡る住民とのトラブルやハブ空港の扱いが代表例です。これは、自民党政権時代に利用の見通しのなさや工事費の膨大なことで無駄を増やして来たことに対する不安定な表れです。それは、これらの無駄を生み出した自民党政権時代の責任を明らかにして、当事者への生活保障を含めた具体的な解決策を明らかにするべきです。

　民主党は、マニフェストの作成をする際に政府統計や官僚からヒアリングをしていると考えられます。しかし、民主党が対米従属からの自立や大企業を含めた独占の利益第一からの脱却をしていないので、アメリカ軍の基地の国外の移転や大企業からの利潤の一部から税収の下に成り切れていません。
　民主党は、マニフェストに金科玉条にならずに自民党政権時代のムダ、特別会計からの財源への取り崩し、アメリカ合衆国向けの予算の削減、大企業の利潤からの税収の確保を進めるべきです。