ほとんどの地方自治体が、財政赤字を抱えています。財政再建が、自治体の歳出と歳入の両面の抑制で赤字再建団体に陥らないようにしています。 赤字の原因は、①道路や港湾、空港、工業団地などの大規模な公共事業、②同和関連事業の膨大さ、③小泉政権の元での三位一体改革による地方交付税の削減、④住民の収入の減少です。 ほとんどの地方自治体の財政再建は、住民と職員に犠牲を押し付けて、日常生活の低下と住民サービスの低下を招きます。 財政再建は、住民の生活をサポートすることや住民サービスの向上をしながら赤字の原因を徹底的に究明するべきです。
