今年は、小泉政権から安倍政権に変わって再び自民党政治の危機が訪れました。それは、教育基本法改悪案でのタウンミーティングでのやらせ質問や佐田行政改革大臣の政治資金収支の虚偽の報告、本間元税制調査会会長の宿舎での不倫相手の宿泊など波乱含みの政権運営を強いられています。石原東京都知事が、海外視察や秘書・参与の交際費での不正支出が表面化しています。これは、石原都知事がオリンピック招致に大きく影響をしそうです。 安倍政権や石原都知事は、小泉政治の規制緩和と格差社会拡大、女性差別、高齢者・障がい者への生活切り捨て、失業者の増大、アメリカへの従属、アジア外交の軽視を受け継ぎます。そして、安倍氏が、教育基本法の改悪を自民党と公明党の協力の下で成立させました。そして、北朝鮮による拉致事件や核ミサイルの脅威を利用した日本での核兵器の保有と日本国憲法第９条の下の集団的自衛権の行使も来年中にすすめようとしています。 世界は、アメリカによるイラク戦争やレバノン戦争、キューバへの経済封鎖への批判が強まりました。ラテンアメリカでは、ベネズエラのチャベス大統領選挙での再選、ニカラグアのサンディニスタ民族解放戦線のオルテガ大統領の政権復帰など中道左派政権や反米左派政権のアメリカ帝国主義に反対の政権の流れが強まっています。世界政治の流れは、アメリカ帝国主義に対抗する非同盟諸国とヨーロッパ共同体、アジア共同体、中南米共同体が主流になっています。安倍政権は、世界政治の流れから逆行したアメリカ従属と戦争国家、日本の滅亡に導く戦後の歴代政権の中で最も危険です。 野党が、自民党と公明党が支える安倍政権からの政権交代のために、地方選挙での反安倍の議員拡大、参議院議員選挙での反安倍政権派の議員拡大に全力を挙げて取り組むことです。 チリやボリビア、ベネズエラ、ニカラグア、ブラジルのような反アメリカ帝国主義の左翼勢力の流れが、歴史の発展の促進の勢力の形成の基本になりました。自民・公明両党中心のオール与党体制が、日本経済の不朽性や日本社会の病理化の蔓延を引き起こします。日本の左翼がチリ大統領選挙や、ベネズエラ大統領選挙、衆議院選挙、平和共同候補運動、９条の会の教訓から、流血・非流血のセクト争いによる「内ゲバ」、セクト主義の蔓延、運動での党派意識の中傷合戦を克服することです。
