参議院選挙は、7月29日に投開票されました。自民党が、改選時の64議席から37議席にまで大幅に後退しました。公明党は、12議席から9議席に後退しました。民主党は、32議席から60議席に大幅に増やしました。社民党は、3議席から2議席に後退しました。日本共産党は、5議席から3議席に後退しました。国民新党は、2議席を確保しました。新党日本は、1議席確保です。 公明党が参議院で議席を減らしたのは、国会に進出してから初めてです。日本共産党は、選挙区で議席ゼロになりました。これは、日本共産党がアメリカ占領軍によるレッドパージ以来初めての事態です。 自民党と公明党の議席の減少は、住民税の大幅引き上げや年金給付の資格漏れ、閣僚の事務所費の不正支出が、住民との矛盾を激しくさせた現れでした。民主党の大幅な議席の増加は、住民との矛盾の打開が安倍政権からの交代を期待した表れとなりました。このような事態は、地方で顕著に表れました。 日本共産党や社民党は、住民と安倍政権との矛盾の打開を憲法擁護に求めすぎたために議席を後退させました。これは、年金や生活の格差是正、雇用確保の解決策や要求実現の展望が示されなかったためです。新党日本の田中康夫氏や川田龍平東京選挙区候補、糸数けいこ沖縄選挙区候補の当選は、野党間の共闘だけでなく両氏との共闘も視野に入れた安倍政権とのたたかいの展望が明らかになりました。 私は、民主党の議席増が2大政党制の移行として捉えずに、住民の苦難の打開の道筋をつけたと考えています。日本共産党や社民党を含む日本の左翼が、フランス大統領選挙や中南米の大統領選挙、欧州議会議員選挙などの世界政治の経験や今回の参議院選挙の経験からアメリカの62年にわたる占領政治の打開や自民党政権からの真の政権交代のビジョン、ビジョン実現のために戦術の再検討をすることを求められています。