第２１２回国会(臨時議会)が、１０日２０日から始まりました。会期は、１２月１３日までです。
予想される法案は、①物価上昇対策のための２０２３年度一般会計補正予算を含む各種補正予算、②内閣提出及び議員提出の法律、法律改定、③内閣提出の条約、条約改定です。
１０月２０日の衆参両院の本会議が開かれました。細田博之議長が統一教会の関与の責任を取って辞任しました。新たな議長が額賀福四郎衆議院議員が新しい議長に選出されました。
衆参両院の各委員会及び各特別委員の委員長、理事、委員が新しく決まりました。
日本のほとんどの政党が、今年の通常国会を通して①アンチウラジミールプーチンの同調化と②ディープステートの世界支配の理解や対峙しないことを示しました。
岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの２０２５年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④公明党と国民民主党、日本維新の会との連携強化、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却に取り組まないこと、⑥ウクライナ戦争とイスラエル／ハマス戦争の再生支援の増額を特徴にしています。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、安倍晋三政権と菅義偉政権を実質的に継承している岸田文雄政権と対決の姿勢を示し、議員提案の岸田内閣に対する不信任が成立したうえで衆議院の解散になった場合に、市民と野党の共闘の立場の予定候補者の選定に備えるようにしよう。
